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支出管理:所得税対策④(所得控除:マイホームを取得した時)

さて、「給与所得者の方でも、確定申告をすることで税金還付が受けれるケース」連続投稿第四弾です!今回紹介させて頂くものが6パターンの内、かなりの方が実際に使われていて馴染みの深い制度だと思います。


今まで税金について、気にしたことなかったけど、マイホーム購入して初めて詳細をしった、調べる必要が出たという方結構いらっしゃるのかなと思います。


それだけ、マイホーム購入後の住宅借入金特別控除は、メジャーですし、受けれるメリットは大きいと言えます。


ここでは、抜け漏れをなくてしておきたい、実際にマイホーム購入する前に確認しておきたいポイントを整理したい方に向けて述べていこうと思います。

住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合には、一定の要件を満たせば居住年から10年間一定額の所得税が軽減されます。なお、住宅借入金等特別控除をはじめて受ける場合には確定申告が必要となりますが、サラリーマンの場合には、2年目からは年末調整で控除が受けられます。
*平成21年1月1日~平成25年12月31日までの間に住宅等を居住の用に供した場合の適用となります


控除対象住宅は、新築、中古住宅の購入、家屋の増改築のいずれの場合も当てはまりますが、そのためには、対照住宅に一定の床面積が必要とされます。


控除を受けるための要件と必要な書類については、以下の通りです。

新築住宅の場合    
<span style="color:#FF0000"><u><strong>【要件】    
①住宅取得後6月以内に居住の用に供していること
②取得・増改築の日からその年の12月31日まで引き続いて居住のように供している年であること
③家屋の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上が居住用であること
④その年の所得金額が3000万円以下であること
⑤住宅ローン等の返済期間が10年以上で、割賦による返済であること</strong></u></span>

【必要書類】    
①住民票
②登記謄本
③売買契約書の写し
④住宅ローンの年末残高証明書
⑤給与所得者の場合には源泉徴収票

中古住宅の場合    

【要件】    
基本的には新築住宅の場合と同じですが、取得の日以前20年以内(マンションは25年以内)に建築されたものでなけれればなりません。
【必要書類】    
基本的には新築住宅の場合と同じです。

増改築等の場合    
増改築等をした場合や耐震改修をした場合にも適用がありますが、詳細については税務署までお問い合わせください。基本地方公共団体が作成した一定の計画の区域内で、居住のように供する一定の家屋につき一定の耐震改修を行った場合、その費用の額と標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない金額の10%(20万円限度、100円未満切り捨て)を所得税額から直接控除できます。


控除額の計算
① 控除額の計算は次のとおりです。なお、控除額は百円未満切捨てです。

       
<span style="color:#FF0000"><u><strong>居住年  控除期間 住宅借入金等の年末残高限度額  控除率 最大控除額
平成21年      10年間       5,000万円           1.0%     50万円
平成22年      10年間       5,000万円           1.0%     50万円
平成23年      10年間       4,000万円           1.0%     40万円
平成24年      10年間       3,000万円           1.0%     30万円
平成25年      10年間       2,000万円           1.0%     20万円</strong></u></span>

② 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で一定のものについての年末残高の限度額及び控除率は以下のようになります。

       
<span style="color:#FF0000"><u><strong>居住年  控除期間 住宅借入金等の年末残高限度額  控除率    最大控除額
平成21年      10年間       5,000万円           1.2%  60万円
平成22年      10年間       5,000万円           1.2%      60万円
平成23年      10年間       5,000万円           1.2%      60万円
平成24年      10年間       4,000万円           1.0%      40万円
平成25年      10年間       3,000万円           1.0%      30万円</strong></u></span>
   

*長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日以後に認定長期優良住宅を自己の居住の用に供する場合に適用されます。家屋の新築や購入に係る住宅ローン等の年末残高がない場合には、敷地等の購入に係る借入金の年末残高があっても、住宅借入等特別控除の対象とはなりません。


ちなみにこの長期優良住宅については、単純にこの住宅控除を受けれるだけではなく、住宅ローンを借り入れする際にも、条件面で有利になるので、注目されています。


具体例はこちら(<a href="http://www.nihon-kinoie.jp/knows/special01/" target="_blank" title="日本の木の家情報ナビ">日本の木の家情報ナビ</a>)
   

適用除外されるケースについて注意してください。入居年及びその年の前後2年以内にマイホームを売った場合の課税の特例等の適用を受けたことがある場合には、この控除の適用を受けることはできません。
   

また、マイホームを購入してすぐに売ってしまったとしても、住宅借入金等特別控除の再適用ができるケースがあります。それは、住宅借入金等特別控除の適用を受けていた人が、転勤など勤務先都合によるやむを得ない事情によりその住宅をその人の居住のように供しなくなった場合において、その後その事情が解消したことによりその住宅を再び居住の用に供した場合には、一定の要件のもと、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることができることとされました。なお、この規定は、平成15年4月1日以後に居住の用に供しなくなった場合について適用されます。


住宅購入については、そもそもこの控除特例以外にも、資金調達に親のお金をもらってやる場合や、住宅ローンを組んでやる場合もありますので、ご注意ください。


最後に少し上級編の事について触れておきます。


住宅借入金等特別控除と住宅資金贈与特例を同時に適用する場合についてですが、まず、住宅資金に充てるために贈与受けた金額を住宅の取得対価から控除し、その残額を限度(5000万円が上限)として住宅借入金等特別控除の適用を受けることになります。(⇒平成13年度贈与税の改正)
   

さて、少し長くなりましたが、住宅借入金控除については、実際適用を受ける際にここで紹介しているもの以外にも考慮すべきことがいくつかあると思いますので、購入される際にはよく確かめてから実施してください。


最後に、登記謄本は管轄の法務局で取ることができます。また、借入金については借入先の公団や銀行などから送ってきますが、残高証明が届かないようなときは申請しましょう。なお、給与所得者の場合には2年目からは税務署発行の控除証明を会社に提出することにより年末調整の際に控除が受けられます。


以上、マイホームを購入した場合の所得控除を受けれるケースについて紹介いたしました。


わからないことなどございましたら、コメント頂ければと思います。


応援よろしくお願いいたします。

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