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支出管理:所得税対策⑤(所得控除:サラリーマンの特定支出控除)

本日最後のお題となりました。


「給与所得者の方でも、確定申告をすることで税金還付が受けれるケース」連続投稿第六弾ラストです。お付き合い頂いた皆様有難う御座ました。ってまだ早いか。


ラストは、サラリーマンの特定支出控除についてです。

この制度は、サラリーマンにも必要経費を認めようとする制度です。すなわち、その年の特定支出額の合計額が給与所得控除額を超える場合には、確定申告をすることにより、その超える部分の金額を給与所得控除後の金額から控除できるという制度です。


特定支出に該当するもの


① 通勤費 毎月の通勤のために特別に支出した交通費
② 転居費 転勤などに伴う転居費用
③ 研修費 職務を遂行するために直接必要な技術等の研修費用
④ 資格取得費 資格を取得するための支出(一定のものは除かれます)
⑤ 帰宅旅費 単身赴任者が家族の居宅と勤務先を行き来するための旅費

①~⑤いずれの場合にも会社から支給されまたは補填される部分の金額は除かれます。


これを見て、「あ、サラリーマンでもこういう費用ならよく使うから税金の還付受けれるの?」と感じられた方も多いと思います。しかし、実際はこの制度、かなり昔からありますがほとんど適用実績がないという制度です。


それは何故かといいますと、給与所得者が次の1から5の特定支出をした場合、その年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額を超えないとこの制度が利用できないからです。


給与所得控除額はサラリーマンにとっての概算の必要経費といえます。その概算の必要経費を超える部分についてさらに控除を認めようとするのがこの制度です。ですから、確定申告により給与所得控除後の金額を超える支出があった場合についてのみ、控除の適用を受けることができるということになります。


給与所得控除額というものは、以下の通り年収の額によって定められています。


162.5万円以下の人   65万円
162.5万円超~180万円以下の人 収入金額×40%
180万円超~360万円以下の人  収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下の人  収入金額×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下の人 収入金額×10%+120万円
1,000万円超~            収入金額×5%+170万円


よって、この給与所得控除額を上回る支出はなかなかすることはないかと思われます。しかし、仮に支出が余儀なくされる場合がございましたら、是非この制度を使って還付金を取り返して頂きたいと思います。


最後に手続きと必要書類を見ていきます。この制度の適用を受ける場合には確定申告が必要です。また、源泉徴収票と特定支出を証明するための領収書等を申告書に添付します。


この制度の適用を受ける人は、年にわずかしかいないことを考えると、サラリーマンのためのこの制度も実際のところあまりなじみのない制度といえそうです。ですから適用を受けるにあたっては、その可否について事前に税務署にお問い合わせください。


以上です、何かわからない所などございましたら、コメント欄にでもご連絡お願いいたします。


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