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資産運用⑦(ETF取引方法)

さて、前回ETF(上場投信)という金融商品の特徴を紹介させて頂きました。


今回は、このETFを使った具体的な取引方法について触れて行きたいと思います。ETFが優れている理由は、以下3点ですね。

  • 低コスト(取引コストが安い)
  • 流動性が高い(常時取引がされている)
  • 分散効果が高い(世界中の金融商品の指数に投資が可能)


世界各国に有効な投資ができるデフレ時代必須の「知恵」です。
ETFは上場している投資信託の株式を購入しますので、基本売買の仕組みは株式と変わりないと言えるでしょう。前回も説明した通り、従来型の投資信託と個別株式の特徴を兼ね備えた投資商品ですね。



ETFを組成している会社は国内、海外にそれぞれありますが、ダントツに組成数が多くシェアが大きいのはブラックロック(iシェアーズ)という会社ですね。


それ以外にも組成している海外の証券会社として有名なのが、ステート・ストリートバンガード証券でしょうか。


さて、この外国株式の一種でもあるETFへの投資方法を紹介致します。まず、外国株式に投資するには証券会社に口座を開設しなくてはなりません。


~以下、豆知識なため飛ばしてもよし!(笑)~


取引方法には、①外国取引②国内店頭取引③国内委託取引の3種類がありますが、それぞれ現物取引に限られていますので、信用取引はできません。受け渡しは原則として約定日から起算して4営業日目になります。また、原則として取引単位はその市場の売買単位になっています。


①外国取引とは、投資家からの注文を証券会社が取り次ぎ、海外市場で売買する方法です。
約定値段は現地通貨建てで、指値注文などもできますが、売買手数料に国内の取次手数料と現地での手数料がかかるので、国内株に比べて割高になります。最もポピュラーな取引で、初心者の方はほぼこの取引で海外ETFを購入することになります。


②国内店頭取引とは、店頭仕切り取引のことで、投資家と証券会社が相対でその証券会社が在庫として持っている外国株を海外市場の株価を基準として売買する方法です。


売買の段階で株価と為替レートはすでに決まっているので、即日約定できますが、銘柄や数量に限度があり、指値注文などもできません。


売買手数料についても、証券会社との相対での取引なので表面上はかかっていないように見えますが、実は売買価格の中に含まれています。買付価格には手数料相当額が加算され、売付価格からは手数料相当額が差し引かれています。ちなみに、この手数料相当額ですが、外国取引よりは割安になっていますが、国内委託取引と比較すると割高です。


③国内委託取引は、東京証券取引所に上場されている外国株を売買する方法です。


国内委託取引の場合は、委託手数料や取引時間などもすべて国内株と同じで、指値注文もできます。株価についてもすでに為替レートが反映され円表示されています。また、国内株と同様、毎日の終値や出来高なども新聞などに掲載されているので株価の動きもつかみやすいです。


売買単位については、株価水準に応じて、1株、10株、50株、100株、1000株などとなっています。
ただし、銘柄によってはその銘柄が外国の証券取引所の売買単位とは異なるものもあるので留意してください。


国内に上場している海外のETF等はこの方法で取引できますね。


~以上、豆知識終わり!証券会社の口座開設方法だけわかればOKですw~



ここでETFの取扱いをしている証券会社を紹介します。

* 株式会社SBI証券
* キャピタル・パートナーズ証券株式会社 営業推進本部
* 大和証券株式会社
* 日興コーディアル証券株式会社
* 野村證券株式会社
* マネックス証券株式会社
* 三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社
* ユナイテッドワールド証券株式会社
* UBS証券会社 ウェルス・マネジメント部
* 楽天証券株式会社
* 松井証券株式会社


皆さんはまずこれからの証券会社を選んで頂いて、取引を初めてもらいます。すでにいくつか口座をおもちの方もいらっしゃるでしょう。日本国内で取扱を始めている会社で、この海外ETFを購入する場合、以下の手順が必要となります。


①最初に為替手数料を支払って取引通貨を買う

販売手数料を支払ってその海外ETFを購入する(大抵の証券会社では米国株式の中にあります)

③一年に一度信託報酬を支払って持ち続ける

販売手数料を支払って海外ETFを売却する


まあ、株式でも投資信託でもETFでもそうですが、個人投資家になる我々にとって最終的に大事になるのは、全体のコストです。これは、ETFの場合①+②の買い付けコストに③の信託報酬を含めたものを言います。(④まで含めて取引コストともいいます)


この買い付けコストが比較的安いと言われているのが楽天証券、SBI証券、マネックス証券ですね。今の所一番販売手数料が安いのはマネックス証券です。


ここで、海外ETFを購入する際のコスト面での注意事項ですが、大体米国ETFの販売手数料が約2200~2400円位かかります。(25.2~26.25$ 為替により変動)そのため、少額の投資では投資額に対する販売手数料の割合が高くなってしまいもったいないのです。


大体買い付けコストは1割程度に抑えたいと考えますと、海外ETFの購入は22万円以上で一種類の購入をしたほうが良いかもしれません。やはり取引コストがかさむとその分全体のパフォーマンスが落ちますからね。


また、信託報酬についてですが、これは一般の投資信託よりかなり低く抑えられていますので、心配はないかと思いますが、長期的な投資を志す場合には後々響いてきますので、しっかりと見ておきましょう。


また、意外と忘れがちなのが税金です。


外国株式の配当金に対する課税は、まず外国で源泉税が徴収されるのが原則です。そして、その差し引かれた金額に対して再び国内で課税されます。


国内での課税方法は国内株と同様ですが、国内株と異なり配当控除はありませんので注意してください。
その代わり、総合課税を選択すれば、外国税額控除の適用を受けることができますので、一定の範囲内で外国で源泉徴収された分は、一定の範囲内で所得税や住民税から控除することができます。外国法人から支払われる配当などの国外源泉所得については、外国の所得税に相当する金額が課税される場合があります。


この外国の税金が課された所得に対して再びわが国で所得税を課してしまうと、国際間で二重に課税されていることになってしまいますので、外国所得税に相当する金額については、外国税額控除として控除することができることになっています。


この点、投資先が分散しており、それぞれのETFの扱う運用商品などによっても税額は変わって来てしまいます。よって、外国株式による税金の還付を受けるのはとても専門的な話になってきますので、都度証券会社や税理士に相談したほうがよろしいかと存じます。


さて、ここまでで、基本的な概要とコスト面についての注意事項を述べさせて頂きました。


次に、ETFを選ぶ際のポイントを書きたいと思います。


まず、注意してみるべきポイントが、①運用規模が大きいか?②流動性が高いか?の二つです。同じインデックスに連動させるETFでも運用規模が小さいと以下のリスクがあります。

  • 上場廃止のリスクがあります。
  • ベンチマークと乖離する可能制がたかくなります。

海外ETFは種類も多いため、きっちり運用していけば、高配当利回りも稼げます。


最後に管理人お薦めのETFを記載したいと思います。


社債ETF(LQD) 利回りが4%~5%程度稼げる米国のグローバル企業の社債へ投資されるもの。
株式ETF(DEW,DVY)先進国の高配当企業
新興国債券(TEI,EMB)新興国債券への投資で利回り5%~6%
新興国株式(EEM,VWO,ADRE)


最後になりますが、投資は自己責任でお願いしますね。


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テーマ : 資産運用
ジャンル : 株式・投資・マネー

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