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金融商品税制改正ポイント⑤(株式投信の配当)

さて、最近テーマが複雑すぎてつまらないという申し出をいくつか頂いてしまいましたが、興味のある人には面白いであろうテーマをあげてみたいと思います。


今回は株式投信の分配金についてです。


結論から言いましょう。株式投信では、課税所得が195万円以下であり、かつ、持っている株式投信の株式以外の資産の組み入れが50%以下であり、外貨建資産の割合が50%以下のものを持っている人は、申告をすることで還付を受けれる可能性があります。


それ以外の人については、特定口座(源泉徴収有り)なら確定申告の必要はないと言えます。


税金とか難しい><という方、もう少ししたら分かりやすいネタをいくつか書こうと思ってますので、お待ちください。


公募の投資信託には、公社債型と株式型の二種類があります。


公社債型とは、国債や社債等の債券を中心に運用し、株式は組み入れない投信のこと。
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)やMMF(マネー・マネジメント・ファンド)、外貨建てのMMF等が該当します。


公社債型については、解約益・償還益、分配金はいずれも預貯金と同様、20%の源泉分離課税がなされるため、確定申告の必要はありません。


一方、株式型については運用対象に株式を運用対象に株式を組み入れられる投信をいいます。グローバルソブリンオープンなど海外の国債を中心に運用している投信でも、株式投信に分類さされるものもなかにはあります。


株式投信は税制上「上場株式」に区分されるため、上場株式と同じ要領で確定申告の対応をしましょう。上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(REIT)はもちろんのこと、上場していない株式投資信託もあてはまります。近年人気の高い海外上場ETFも、日本の証券会社で購入しているものなら、「上場株式等」の扱いになります。


株式投信の換金方法について、以前は「解約請求(償還)」か、「買取請求」にするかで課税が違いましたが、2009年かrはこの取扱いが一本化されました。


どの換金方法でも利益は譲渡益として課税されることになります。そして上場株式等と同じように申告分離課税となり税率は現在のところ10%、「特定口座(源泉徴収)」なら確定申告の必要はないことになります。


株式投信の分配金は、税制上は他の株式の配当金の扱いと同じになります。よって、分配時に10%の税金が源泉徴収された状態で確定申告しないままか、総合課税扱いで申告して配当控除を使うか、あるいは申告分離課税で株式等の譲渡損益と損益通算を行うかの三つの方法から選択できることになります。


めんどくさい人は、源泉徴収で処理をお薦めいたします。総合課税で申告して配当控除を使うやり方は先ほど冒頭で申し上げた通り、特殊な場合でしか還付はありませんから、確定申告するメリットはほとんどないといっていいでしょう。分離課税については、損益通算出来ますから、損が出ている人は申告をしておいたほうが得ということになります。



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