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公的年金制度の全体像

皆様あけましておめでとうございます。


昨年は地震あり、ヨーロッパの債務危機あり、未曽有の円高になり、世界中の株価が低迷し続けている中で将来の備えをどのように準備するか不安をお持ちの方も多いと思います。


私自身も将来のことを考えると、まだまだ対応が不十分だなぁと感じております。一体いくらお金を貯めれば老後安心して生活を遅れるのか。はたして年金は貰えるのか?等よく知りもせずに、雑誌やニュースや著名人の方の本等見て不安に思ってます。


そこで、将来の準備として国が強制的に加入させている年金制度について、カテゴリを新しく作りました。
体系立てて年金について知っておくことは、今後の制度改正や自分への影響について知ることにもなりますので、まとめていこうと思います。


そんな中でまず第一弾として、年金制度の全体像から紹介したいと思います。
元々は年金は軍人や管史を対象とする恩給制度から始まって、教職員、警察官等の公的な人から広まり、徐々に船員、工場、鉱山労働者等の危険性のある職業の人から、ホワイトカラーにも適用され広まりました。


今の年金制度が「国民皆保険」と言われ、どんな人からも徴収され始めたのは、昭和36年4月からです。


今はいろいろと改正を重ねて、三段方式で年金がもらえる仕組みとなっています。


以下のように1段目は誰でももらえて、二段目以降は報酬から支払った分を上乗せする形で貰えます。


1段目:国民年金(基礎年金)
2段目:厚生年金保険、共済年金
3段目:確定給付企業年金、適格退職年金、確定拠出年金(企業型、個人型)、職域加算部分(共済年金のみ)



1段目が国民皆保険というもので、基本日本国内に住む人全員に加入義務があります。(国籍は関係ありません。)


2段目がいわゆる自営業ではなく働いている人、主にサラリーマンが入る厚生年金保険と公務員の方が入る共済年金とがございます。よく給与から勝手に引かれている厚生年金保険は、1段目の支払いもかねてますので、サラリーマンでお勤めして原則25年以上1段目の支払をしている人は、65歳以上から受給できるようになります。


3段目は、さらに普通に働いて支払っているのにプラスして、会社、もしくは、自分でプラスの支払いをして年金を多くもらえるようにする制度です。


まずは、三段方式で上に行くほど、年金はたくさん貰えて、かつ、20歳以上60歳未満までの間の原則25年間1段目の支払いをしてないと、一銭も貰えなくなるということを知っておいて貰えればと思います。(例外として免除期間はあります。)


また、40年間支払をしていないと基本から支払していない期間分減らされます。


まずは、この基本的な仕組みを頭にいれてください。


さて、この年金制度自体が制度疲労をおこしており、持続可能性が無くなって来ていることは色々なメディアを通じて皆さんもご存知かと思います。


国民年金の基本的な制度設計の思想として、「国民皆保険」「社会保険方式」「世代間扶養」の仕組みを基本としているのですが、これがバランスを完全に崩してしまっているのです。これに加えて物価の変動を加味しようと「給付額の改定」なんてこともやってますが、デフレのため当初の想定では減らしすぎになってしまうため特例で減額幅を狭めているのが実情です。


実際の所、一段目の維持が難しい最たる理由は、少子高齢化の加速によるものです。「世代間扶養」の考えにより65歳以上の方への年金支払い負担を現役世代で負担していかなければなりませんが、平成17年から日本の人口は減っており、人口維持に必要とされる合計特殊出生率は、ずっと必要数値を下回っています。


よって、全体に占める65歳以上の方の割合の増加とともに、現役世代の負担は年々増えており、若い世代からすればこんな制度なくして欲しくてしょうがないのですが、そうもいかない現実があります。


平成22年国民生活基礎調査概要では、65歳以上の者のいる世帯が全体の42.6%いて、この内63.5%の世帯が年金・恩給のみが収入源という人たちになります。日本の約1/4の人が年金だけで食べているわけです。


現在の年金の原資は皆さんから集められた資金により支払が行われるわけですが、強制加入の1段目については国が1/2負担して給付水準を維持しようとしております。そのための原資として消費税を充てるそうですが果たして10%で維持が出来るのでしょうか?


また、1段目の国民年金の支払をしている人の給付率は、支払義務のある20歳以上60歳未満の方、全体の60%しかいません。
参考


これに加えて、巨額の年金の運用(計150兆円のうち90兆円を運用)は、厚生労働省所轄の、「年金積立金管理運用独立行政法人」が行っています。直近の四半期報告によると-3.32%の損失ですね。


支払する人の母体が減り、実際支払する人も減り、運用も今いちとなってくると制度の持続可能性に疑問符が付くのは当然のことかと思います。国も社会保険庁を廃止して、年金については公務員が運営しない年金機構を作り、民間委託を通じてネットによるサービスや様々な情報提供を通じてかなり不透明さは抜けてきていますが、如何せん持続可能性については疑義が残る状況です。


次回以降では、細かく制度内容についても見ていきたいと思います。


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