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支出管理:所得税対策①(401k年金)

すいません。


更新を怠っておりました。


前回は生命保険の支払額について、基本的な仕組みと考え方を記載してきました。
ちょっとだけ前回の復習を書きましょう。


生命保険は、基本的には、皆さんが加入された後に支払う保険料の内「純保険料」部分を運用して、分配しているというお話をしました。但し、「付加保険料」=「保険会社の経費」も一緒に支払しているため、保険料の支払期間が長くなるほど単純に付加保険料の支払も多くなり、必要な経費も増えます。そのため、保険は必要過不足なく加入しているかをしっかりと検討し、考慮する必要があると述べました。


もちろん、生命保険については、単純な支払額だけで比較をするのは間違いだとは思います。しかし、基本的な仕組みや考え方を知らずにセールスレディに勧められるがまま、生命保険に加入している人が日本にはとても多いのです。


また、対面販売によるコンサルティングサービスにより、保険の仕組みをしっかりと理解し、納得して入っていただくことも大事ですが、この「付加保険料」がかさむ分、対面販売の保険は高くなります。


ネットは付加保険料が安いですが、「逓減、逓増型」等の少し複雑な商品は選べません。


是非、一長一短ですので、比較検討及び見直しによって正しい生命保険の知識を着けていただきまして、デフレ時代を生き抜くための「知恵」をみにつけて頂ければと思います。


さて、今回のお題は所得税対策として401k型年金についてです。
所得税なんて聞くと、皆さん以下のように思われる方もいっらしゃるかと思います。

  • 「所得税なんて難しくて良くわからない」
  • 「住民税とかと何が違うの?」
  • 「給与で勝手に控除されていて、支払をせざるをえないものじゃないの?」
  • 「自分がいくら支払ってるかなんて知らないし、興味ない。」

こんな考えの方、いらっしゃいましたら、これを機会に是非考えを改めてください。
如何に税金が我々の家計に圧迫を与えているかを理解してほしいと思います。


まず、お手元に給与明細をご用意ください。


会社から渡される給与明細を見て頂きますと、所得税及び住民税、厚生年金保険、健康保険等の費用が控除されてますよね。


結構な金額を控除されていませんか?


この給与の際に会社で計算して、会社が給与支払額から税金を控除して皆さんの代わりに納める制度のことを、「源泉徴収制度」といいます。


実は、この制度が日本人のマネーに対する認識をものすごく甘くさせている一因となっています。


また、日本は先進国の中でも、特に税金回収率の高い国でありますが、これは日本人が几帳面で真面目であり、かつ、道徳観が優れているからということももちろんありますが、この源泉徴収制度により会社から確実に徴収できているところが大きいためです。


日本の税制は複雑すぎて、皆さん拒否されてしまう方が多いかもしれませんが、簡単な仕組みと手続きを知るだけで、この税金の支払額を減らし、ご自身で確定申告をすることで支払った税金の一部の払い戻し(還付)を受けることができます。


これが実は非常に大きいのです。


ちょっと、余談ですけど、皆さんニュースを見て、税金の無駄使いのニュースに腹を立てたことありませんか?


私は、最近の事業仕分けで、宝くじの特別法人で全く仕事をしていない人たちが高額の給与を中抜きしていたのが発覚したニュースを見て非常に腹が立ちました。そして税金を支払うのが馬鹿馬鹿しくなりました。


皆さんもこういった経験はありませんでしょうか?


もちろん税金の支払は憲法でいうところの国民の義務ですので、正しく納めていくことの価値観を否定はいたしません。また、高額所得者といわれる人達と比べれば、我々の場合、支払額が少なくとも、同等の行政サービスを受けることができており、低所得者層の私等が、文句を言うのは筋違いだと言われてしまうかもしれません。


しかし、デフレで給与所得の低さに喘いでいて何もしないよりは、「知恵」を武器にしっかり現金を確保することこそが、浅ましく聞こえてしまうかもしれませんが、本当に大事なのです。


そのため、税金という言葉に拒否感覚を覚える方も、この所得税対策については、これからも1テーマー毎に解説していきますので、しっかりとみにつけて行ってください。この所得税対策の知識は必ず役に立ちますし、最終的にデフレ化でも生き抜いている人たちは最低限の知識は皆さん持っているといっても過言ではありません。


で、年金を始めのテーマに持ってきたのですが。


年金をテーマに書くと、それだけで一ヶ月分位の量になりますので、ここでは割愛させて頂いて、まず知っておいて欲しいのが現役世代(20~30代)の我々が、将来今の高齢者と同じ年金をもらえる確率は0です。少なくとも受給年齢が大幅に後退するか、支払額が大幅に減額されます。


これは言い切れます。


詳細は、こちらに譲りますので、興味のあるかたは読んでみてください。="年金は新制度を立ち上げるしかない年金は新制度を立ち上げるしかない


さて、年金はもらえないという前提で話をすると、我々は老後の蓄えを今のうちから培って行かなければなりません。そこで、役に立つのが確定拠出型年金、いわゆる401k年金と言われるものになります。


これは、簡単にいうと自分で年金分預金をすることです。で、年金ですので60歳まで引き落とせません。しかし、支払った額は一定額まで「所得控除」できます。この「所得控除」の部分が税金還付を受ける際の肝となります。


この制度についても詳細は、http://401k.bufsiz.jp/" target="_blank" titleに譲ります。


ようは給与所得者で、かつ、お勤め先の企業が企業型年金にはいられている方は、毎月24,000円の支払までは所得控除の対象とできます。そして、この支払をしている人は確定申告をすることで還付を受けれます。


一例をあげてみますと、Aさんが確定拠出型年金に加入し、毎月24,000円支払をし、一年で288,000円支払をしたとしましょう。また、Aさんのこの年の所得税の税率は30%でした。(毎年の所得額によって税率は変わります。)


この場合、Aさんは、86,400円還付を受けれます。さらに、Aさんが今30歳で、残り30年間確定拠出型年金を支払うとすると、86,400*30=2,592,000円の節税効果を受けれることになります。また、Aさんは、これと同時に288,000*30=8,640,000円を意思が弱くても間違いなく貯蓄が出来ることとなります。この制度は、デフレ化で将来の備えが出来ますので、賢い選択肢のひとつと言えるかと思います。


所得税の計算は少々煩雑に思えるかもしれませんが、今は税務署の確定申告もネットで行えますし、給与所得と年金分の控除だけならば、そこまで記載する欄も少なくて済みますから、実際一度やって頂ければ慣れることができると思います。


より具体的には実際に申込をしてもらうのが一番ですので、今回は初心者の投資に一番ちからをいれているSBI証券を紹介致します。手数料もやすく運用方法も様々な種類からえらべますので、おすすめです。





1提案ですが、これからこんな「知恵」を色々紹介していきたいと思います。
また、「ふ~ん、なるほど」とうなづくだけではなく、必ず行動にうつしていき、ご自身でその効果をたしかめつつ、トライ&エラーを繰り返して行ってください。


「行動」の早い人は学びも早いですし、拙速は巧遅に勝る。と昔から言われており、行動コストの低い人は成功しやすいと思います。


是非、ご自身でどんどん試していき、一緒にこのデフレ時代で勝ち残りましょう。


よろしくお願いします。


以下の参考サイトで、<span style="color:#FF0000">「無料」で年金の比較を各社から見積れます</span>ので、興味のあるかたはお試しに見積もりをとってみて、実際どういう内容があるのか確認してみることをお薦めいたします。


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